万博建設費増額１６７億円、経済界受け入れ表明へ

２０２５年大阪・関西万博の会場建設費の上振れをめぐり、経団連と関西経済連合会が追加負担を受け入れる方針であることが２６日、分かった。近く大阪商工会議所などと連名で、受け入れに関する文書を発表する。

建設費については、万博を運営する日本国際博覧会協会が２０日に、これまで見込んでいた１８５０億円から最大２３５０億円に増える見込みであることを政府と大阪府市、経済界に報告。これを受け、３者が対応をそれぞれ検討していた。

建設費については、自見英子（はなこ）万博担当相が２４日、この３者が等分負担する方針を表明している。このため、３者それぞれの負担額は最大およそ７８３億円と、従来から約１６７億円増える。

財界関係者によると、経済界では７００億円超が集められる見込みになっていて、すでに拠出している企業に追加負担は求めない方針。

増額への対応として、まだ寄付をしていない企業への協力呼びかけや、１９７０年大阪万博の収益金で設立された基金の活用などを想定しているという。

関西の財界関係者は「増額に関する情報共有をしてこなかった協会に不満はあるが、経済界は精査のしようもない。われわれが態度を表明することで、大阪府市も受け入れやすくなるのでは」と語った。

産経新聞より転用