イタリア銀行課税、首相「全責任負う」 信頼低下との批判に

［ミラノ　１４日　ロイター］ – イタリアのメローニ首相は１４日、先週決定した銀行に対する一時課税により金融市場でイタリア政府の信頼が低下したとの批判について、自身が「全責任を負う」と述べた。

地元紙コリエレ・デラ・セラ、ラ・レプブリカ、ラ・スタンパに対し、今回の課税に懲罰的な意図はないと発言。「また行う。正しいことを行う必要があると信じているからだ。これは私が下した決定だ」とし「センシティブな問題であり、私が全責任を負う」と述べた。

政府は７日遅く、銀行課税を突然発表。２４時間後に課税額は銀行の総資産の０．１％を超えない範囲だと上限を設定し、軌道修正した。

銀行課税を発表した会見にはジョルジェッティ経済財務相が出席しなかった。メローニ首相によると、ジョルジェッティ氏は決定について知らされていたが、センシティブな問題のため、他の政権関係者には知らせていなかったという。

Reuters より転用