＜商工中金＞融資不正で処分１０００人　体質刷新図る

商工中金は、国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正問題で、不正に関与した職員とその上司を含む約１０００人を一斉に処分する方針を固めた。週内にも発表する。全職員約３８００人の約４分の１が処分対象となる異例の事態で、改めて不正が全社的に横行していたことが浮き彫りになった。

関係者によると、処分対象者約１０００人のうち、不正に直接関与した職員がほぼ半数を占める。残りは、その上司や本部で審査などに関わった職員。不正がほぼ全店で行われていることから、長期にわたって不正を見落としてきた管理職らについても責任を問い、企業体質の刷新を図ることにした。経済産業省出身の安達健祐社長も、責任を取って辞任する。

商工中金では今年４月、第三者委員会による抽出調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国３５支店計８１６件（融資額約１９８億円）の不正があったことが発覚した。

全容解明に向けた自主調査で、危機対応業務の不正が数千件に達し、その他の制度融資や経済統計調査でも不正があったことが判明している。【小原擁、小川祐希】

一言コメント
不正をした融資がどうなるのかも気になるところである。