九州電力、記者会見せず　問われる説明責任　電力カルテル

　電力大手4社が電力販売でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会のメスが入った。九州電力も課徴金の納付命令を受けたが、4社のうち1社だけ記者会見を開いておらず、説明責任が問われそうだ。

「（公取委からの）命令内容を精査して、今後の対応を慎重に検討する段階で、詳細を説明するのは困難」。九電の広報担当者は30日、公取委の指摘内容について説明の機会を設けない理由をそう釈明した。 　

電力業界ではカルテル以外にも顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでおり、各社のコンプライアンス（法令順守）意識の低さが指摘されている。 　

だが、九電の池辺和弘社長は29日の記者会見で、「社内のコンプライアンス委員からは『九電の社員は意識が非常に高くてよくやっている』との発言があった。低いかどうかはもう少し分析が必要」と反論。かえって意識の低さを浮き彫りにした。 　

池辺氏は電力大手で作る業界団体、電気事業連合会の会長を務めているだけに、「説明の機会を設けないのはおかしい」（国際大大学院の橘川武郎教授）といった批判も強まっている。

毎日新聞より転用