米英独仏首脳が電話協議 ウクライナ原発の安全確保求める

米英独仏の4カ国首脳は21日、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢を巡って電話で協議した。ウクライナへの支援を継続することを確認するとともに、国内にある原子力発電所の安全確保を求めることで合意した。協議にはバイデン米大統領、ジョンソン英首相、ショルツ独首相、マクロン仏大統領が参加した。

　ウクライナ南部のザポロジエ原発はロシアが3月に占拠した。それ以降、周辺では砲撃が続いており、ウクライナとロシアの双方が「相手が攻撃した」と非難を続けている。深刻な事故につながる危険性があり、国連のグテレス事務総長は原発周辺に非武装地帯を設ける案を示しているが、ロシアは拒否している。

　電話協議で首脳らは、原発周辺での軍事行動を避ける必要があるとの認識を共有。国際原子力機関（IAEA）が早期に現地調査を行い、原発の安全システムを確かめることが重要だとの考えで一致した。

　IAEA調査団の派遣については、グテレス氏が国連として支援する考えを18日に表明。ロシアのプーチン大統領も19日にマクロン氏と電話協議した際、早期実現が重要との認識を示している。【ヨハネスブルク平野光芳】

毎日新聞より転用