30年札幌オリンピック招致「賛成」「どちらかといえば賛成」が52％ 札幌市民郵送調査

2030年の冬季オリンピック（五輪）・パラリンピック開催を目指す札幌市が16日、今月実施した招致の是非を問う市民1万人アンケートの郵送調査で「賛成」と「どちらかといえば賛成」の回答が計52％だったと公表した結果に関し、先月まで行われた北京五輪で日本選手団の団長を務めた伊東秀仁氏（60）が歓迎した。

調査は3種類あり、インターネットの57％、街頭の65％が賛成。市は合計を公表していないが、6割弱になる見通しとなった。この受け止めとして「我々が戦った北京の（良い）印象もあったのかなと、うれしく思っている」と語った。

伊東氏は理事、事業本部長、フィギュア部長を務めている日本スケート連盟の理事会に出席後、都内で記者団の取材に応じた。

北京五輪では、日本は金3個を含む冬季大会史上最多18個のメダルを獲得。「北京の感動を日本の方々にも身近に味わっていただくためにも、このアンケートは1歩、進んだのかな」とも口にした。

ただ「これで決まりというわけではないので」と補足したように、札幌市も今回の結果だけで招致を継続するか撤回するか判断しない、としている。賛成の数が過半数を下回れば招致への影響が避けられないところだった。

伊東氏はコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻も念頭に「大変な世の中だが、スポーツの価値、力を分かっていただければ、皆さんの励みにもなるのかなと思います」とし、対話の継続へ理解を求めた。

 日刊スポーツ新聞社より転用