岸田首相が習主席と初の電話会談、「尖閣」「人権」で懸念伝える…「主張すべきは主張」

岸田首相は８日、就任後初めて中国の習近平（シージンピン）国家主席と約３０分間、電話会談し、中国海警船による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為や、香港、新疆ウイグル自治区の人権問題について懸念を伝えた。日中首脳の会談は、菅前首相と習氏が昨年９月に電話で行って以来。

首相は会談で、海警船などへの懸念を伝えた上で、「日中国交正常化５０周年にあたる来年を契機に、建設的かつ安定的な日中関係を共に構築していかなければいけない」と呼びかけた。これに対し、習氏も日中関係を発展させていくことに意欲を示した。

両首脳は日本人拉致問題など北朝鮮への対応で連携することを確認した。

首相は会談後、「主張すべきは主張しながら、今後とも率直に議論していきたい」と記者団に語った。

中国外務省の発表によると、習氏は「歴史や台湾など重大で敏感な問題を適切に処理しなければならない」と述べ、台湾情勢で米国との連携を強める日本をけん制した。

また、日豪など１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請を念頭に、「公平で開かれた貿易・投資環境をともに守り、さらに高いレベルでお互いの不足を補うべきだ」と述べた。

首相は８日、インドのモディ首相とも電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携や、日米豪印による枠組み「クアッド」を深化させることで一致した。

読売新聞より転用