＜特殊詐欺＞４０，５０代の被害急増　電子マネーを悪用

振り込め詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺に、４０、５０代で被害者となるケースが増えている。２０１７年１～６月の上半期に、広島県内で４０代が２８人、５０代は２２人が被害に遭い、昨年１年間の被害数（４０代１７人、５０代２２人）を超えるペースだ。背景には、パソコンや携帯電話でだまし、電子マネーを悪用する手口の増加がある。電子マネー詐取は１～６月に５９件約１９１８万円に上り、昨年１年間（４７件計約１５６２万円）を既に超えた。県警の佐藤百実（ももみ）・減らそう犯罪情報官は「若い世代の被害も増えてきており、社会全体で防ぐ必要がある」と訴える。【松井勇人】

県警のまとめによると、６５歳未満の被害は「有料サイトの利用料を払え」などの架空請求が中心。パソコンやスマートフォンを閲覧中に警告や表示が画面に現れて支払いを要求するものや、携帯電話のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）で請求を送りつけ、電話を掛けさせるなどの手口が多い。さらに、アマゾンギフトカードなど手軽に入手できる電子マネーを購入させて認証番号を聞き出したり、コンビニエンスストアのマルチメディア端末へ誘導し収納代行を悪用したりして金をだまし取る手口が増えている。

県警は２０２０年までに県内の特殊詐欺被害総額を５億円以下に抑える数値目標を掲げる。銀行員や郵便局員が現金自動受払機（ＡＴＭ）コーナーや窓口で声を掛けたり、不審電話を把握した際に署員が無人ＡＴＭを巡回したりして、ターゲットにされやすい高齢者を被害から守る「水際作戦」を強化。また、一部金融機関では過去１年間にＡＴＭの振り込み機能を使っていない７０歳以上の利用者のＡＴＭ振り込みを制限した。県警は、こうした取り組みで６月末までに１７６件約１億３０００万円の被害を防止したとしている。

電子マネーやコンビニ端末での被害急増について、県警は「無人の場所、第三者を介さない方法が狙われている」と分析する。また「電子マネーやマルチメディア端末など、若い世代だからこそ使えるという盲点を突いている」として、今後、コンビニなどと協力し、電子マネー購入者に特殊詐欺への注意を呼びかける方針だ。