熊本地震、仮住まいから退去進む　14日で4年、コロナで復興に影

熊本県益城町のテクノ仮設団地を歩く小学生＝13日午後

　熊本、大分両県で災害関連死を含む275人が犠牲になった熊本地震は最初の激震「前震」から14日で4年。仮設住宅などに依然約3千人が仮住まいをしているが、恒久的な住まいの災害公営住宅は全戸完成し、建設型仮設からの退去が進む。多くのインフラが被災した阿蘇地域の主要交通路は本年度中に復旧・開通が相次ぐが、観光復興に新型コロナの影が差している。

　2016年4月14日と16日の連続激震により熊本県内で住宅約4万3千棟が全半壊し、一時4万7800人が仮住まいを強いられた。災害公営住宅は計1715戸が計画され、益城町では最多の671戸を建設した。