震災９年、復興長引き人口流出深刻…福島なお４万人超避難

高台や内陸部への集団移転事業は、残る１６戸の宅地が今月内に完成予定で、計画された８３８９戸の造成が終わる。災害公営住宅も計画した約３万戸の９９％が完成。最大約１２万戸あった仮設住宅は、新年度中に原発避難者向けを除いてなくなる見込みだ。ただ、津波対策で大規模なかさ上げを行った中心市街地は、商店や住宅が戻っていない。

被災地の鉄道は今月、すべて復旧する。福島のＪＲ常磐線富岡―浪江駅間は１４日に運転を再開。昨春の復旧後、台風で再び被災した岩手の三陸鉄道リアス線も２０日に運行再開となる。

一方、福島の苦境は続いている。避難者はいまだ４万人超。この９年で避難先での定住が進み、帰還意欲は低い。復興庁の調査で「戻らないと決めている」と答えた住民は、今月に避難指示が一部解除された双葉町や大熊町で６割に上る。

漁業は原発事故後、魚種ごとに安全性を確認しながら試験操業を続け、本格的な再開を目指してきた。しかし、原発の汚染水を浄化した処理水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が海洋放出を含む２案を提言。漁業者の間に風評被害を懸念する声が広がっている。

政府は、復興庁の設置期限を１０年延長して２０３１年３月末までとした。福島で避難者の帰還促進や風評被害対策に取り組む一方、岩手、宮城では５年をめどに産業振興などを支援する事業の完了を目指す。