迅速な休業支援を　緊急対策に歓迎も、現場は切迫　新型コロナウイルス

安倍晋三首相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受ける中小企業や臨時休校で仕事を休む会社員などへの支援策を講じると表明した。経済界は歓迎する一方で、迅速な実行も求める。愛知県の旅館が破産申請するなど中小企業の経営は急速に悪化しており、現場は切迫している。臨時休校が始まる週明けからの人手確保も難題だ。

「全国各地の中小企業から悲鳴に近い声が寄せられており、支援策を評価したい」。日本商工会議所の三村明夫会頭は29日、首相の方針を歓迎する声明を出した。一方で「時間の経過とともに経営への打撃が増すことが強く懸念されており、支援はスピーディーに実行してほしい」とも要請した。

国内での感染拡大に伴い、イベントの中止が相次いでおり、消費の落ち込みによる悪影響が広範な業種に拡大している。首相は業種を限定せずに雇用調整助成金を活用する方針を示し、従業員への休業手当の資金確保などに悩む中小企業を幅広く支援する構えだ。

ただ、平時でも人手不足に悩む中小企業にとって、事業を継続するための人手の確保も難しく、綱渡りの経営が続きそうだ。

一言コメント
倒産も増えるかもしれない。