「2割負担」拡大は見送りへ　介護保険制度見直し案　社保審部会

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会は27日、3年に1度の介護保険制度見直し案をまとめた。

サービス利用の自己負担割合を原則の1割から2～3割に引き上げる対象者の拡大やケアプラン作成の有料化など、主な負担増策は見送られることになった。一方、特別養護老人ホームなど介護施設の食費・居住費については、一部の低所得者の負担額を引き上げる。

見直し案は2021～23年度が対象。主な負担増策が見送られたことで、今回の制度改正の内容は小幅となる見通しだ。