西部ガスが中期経営計画を発表、不動産事業を拡大へ

（福岡市博多区・１４日）

西部ガスは、来年度から３年間の中期経営計画を策定し、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として拡大していくと発表しました。

発表された西部ガスの中期経営計画では、２０１８年度売上高の１４％を占めた不動産事業をエネルギー事業に次ぐ収益の柱として、２０２２年度までに全体の２割程度に高めることを目標としています。

西部ガスは、今年度上半期の経常利益が前年同期比１８％減の１８億円と、４期連続の減益でした。ガス小売りの自由化や人口減少など今後も事業環境の厳しさが想定されるとして、本業以外の事業拡大にも力を入れたい考えです。

不動産事業では住宅の分譲事業を引き続き進めるとともに、景気に左右されにくい賃貸事業を強化し、海外も含め都市ガスを提供しているエリア以外の地域でも、事業展開を検討。こうした成長が見込める分野に期間中、過去最大規模の５００億円を投資する計画です。