経産省、冬の節電要請見送り

経済産業省は６日、令和元年度冬季（今年１２月～来年３月）の電力需給見通しを発表し、家庭や企業に対して、節電要請は実施しない方針を示した。ただ、需給が逼迫（ひっぱく）した場合を想定し、省エネキャンペーンなど、無理のない範囲での節電への協力は呼びかける。

この冬の電力需要と供給予測を示し、電力の供給余力を示す「予備率」が、全国で安定供給に必要な３％以上を確保できる見込みとなったため。東日本大震災後、冬季では北海道で、平成２４年度に７％減、２５年度に６％減の節電要請を実施していた。

昨年度、北海道については、９月の最大震度７の地震で道内が一時、全域停電（ブラックアウト）に陥ったことなどを踏まえ、電力需給対策に万全を期すため、数値目標はないが、節電要請を実施した。今年度は、北海道と本州を結ぶ電力連系設備が新ルートでも稼働し、供給力が向上したことから、他地域同様に節電要請は実施しない。