上場企業の早期退職8千人　1～6月、18年年間の2倍

東京商工リサーチは18日、2019年上半期（1～6月）の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人（12社）の約2倍に達した。

　理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立つという。

最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ（1200人）、東芝（1060人）も大規模なリストラに踏み切った。業種別では業績がさえない電気機器が5社、経営環境が厳しい製薬は4社だった。