ハンセン病家族訴訟、控訴せず　国の賠償確定へ

ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、勝訴の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝6月28日、熊本地裁前

ハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認め、国に対して元患者の家族541人に計約3億7600万円の損害賠償を命じた熊本地裁判決について、国が控訴を見送る方針を固めたことが9日、分かった。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の政治判断があったとみられる。控訴期限を12日に控えていた。

　元患者本人を巡っては、2001年5月に熊本地裁が国に約18億2千万円の損害賠償を命じ、小泉純一郎首相（当時）が控訴しないことを決断し、補償制度につなげた経緯がある。今回も、判決が確定すれば、家族の被害回復に向けて大きく弾みが付きそうだ。