海上ドローン竹島調査　韓国、２０１６年から継続か

韓国側が投入している海上ドローンと同型とみられる自律型海洋観測装置（ＡＯＶ）＝海上保安庁提供

　竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国が竹島周辺の日本領海で無人観測装置「海上ドローン」による海洋調査を計画している問題で、韓国側が遅くとも２０１６年から同様の調査計画を本格化させ、データの収集や分析を継続してきたとみられることが１２日、分かった。軍事上の目的や資源の把握のため、海洋情報の蓄積を加速させる恐れがあり、日本政府は警戒を強めている。

国連海洋法条約は他国領海などで調査を行う場合、外交ルートで同意を得ることを定めている。しかし、海上ドローンによる海洋調査を主導する韓国の政府機関「国立海洋調査院」（ＫＨＯＡ）は１６年５月、公式サイトで「無人海洋調査システムの基本計画」と題した事業計画を日本側に無断で公表。約４億５千万ウォン（４４００万円相当）の事業費で入札を実施した。

計画概要では、無人観測装置などのロボットを活用した調査の戦略を固めることなどを課題として提示。水面を航行して海洋データを収集する海上ドローンを投入し、竹島などで試験的な調査を行うとしている。

１７年２月には事業費を約１９億２千万ウォン（１億９千万円相当）に拡大し、海上ドローンによる竹島などでの本格的な調査計画を公告。同計画では、翌１８年９月、ＫＨＯＡが１７年３～１１月に実際に調査を行ったとする報告書を公開し、日本政府は外交ルートで韓国に抗議した。

さらにＫＨＯＡは１８年３月にも、約１９億９千万ウォン（２億円相当）の事業費を投じ、より詳細な竹島の無人調査を行う計画を公告しており、すでに実行された可能性がある。

こうした海洋調査をめぐっては今年３月、ＫＨＯＡが約１９億９千万ウォンの事業費で１７～１８年と同様の計画を公式サイトで新たに公開し、竹島や西方の鬱陵島（ウルルンド）などの周辺海域で調査を行うとして入札を公告していたことが判明、政府が韓国に抗議していた。