携帯利用料、総額明示を＝利用者の分かりやすさ優先－総務省

総務省は22日、携帯電話会社に対して、複雑化している料金体系を利用者が正しく把握できるよう、契約期間中の料金負担の総額提示を契約前に求める方針を示した。

政府の料金引き下げ要請を踏まえ、今後、各社のプラン改定が本格化する見通し。高齢者を含め割高な契約を結んでしまう状況を避けるため、消費者保護に関する指針の改正作業を進める。

料金引き下げの議論と別途、行われた有識者会議の中間報告素案に盛り込んだ。現在、2年間の利用を条件に基本料金を割り引く「2年縛り」契約では、期間限定で負担が軽くなるケースがあるが、月額の最低料金だけ説明を受け、契約後に負担感が増すといった批判が出ていた。

値下げ圧力を背景に、携帯大手3社は端末代金を値引きしない代わりに、通信料を割安にする「分離プラン」の拡充に乗り出している。これに合わせ、2年縛り契約などの料金体系も分かりやすくするため、契約前に端末代金込みで期間全体を対象にした負担総額の目安を明示し、インターネットで他社と比較できる仕組みを作ることも求めた。

素案はまた、携帯電話ショップでの手続き時間短縮などに向けて取り組みを始めた大手各社に対し、来店予約システムや来店時の手続き対応の改善策を検証し、優良事例を共有しながら解決につなげるよう要請した。