EV電池で新会社＝20年、中韓勢に対抗―トヨタ・パナソニック

トヨタ自動車とパナソニックが2020年に共同で、電気自動車（EV）向けなど車載用電池で新会社を設立することが20日、分かった。出資比率はトヨタ51％、パナソニック49％となる見通し。自動車の電動化をめぐっては、中核技術の電池で中国や韓国といった海外メーカーが台頭。新会社設立により、コスト競争力の向上と次世代技術の開発強化を図る。週内にも発表する。

パナソニックは大口顧客である米EV大手テスラ向け車載電池工場を除き、兵庫県や中国・大連などに構える5カ所の工場を新会社に移管。20年代前半からはハイブリッド車（HV）用の約50倍の容量を持つEV向け電池の量産を本格化する。

共同生産した電池は、トヨタ子会社のダイハツ工業や提携関係にあるマツダ、SUBARU（スバル）のほか、他メーカーにも供給したい考え。大容量で安全性が高いとされる、全固体電池など次世代電池の開発にも共同で取り組む。