東証障害、補償１０万件…未成立分負担で対立も

（写真：読売新聞）

東京証券取引所で９日に起きた株式取引システムの障害で、取引が成立していたはずの売買注文を証券会社が事後に補償する必要のある件数が、１０万件程度に上ることが１７日、わかった。証券会社と東証は取引停止となった原因について意見が対立している。東証は近く金融庁への報告で、証券会社の対応の不備を指摘する方針だ。損失が発生する証券会社は反発している。

９日早朝、東証にメリルリンチ日本証券を介して通常の１０００倍を超す通信データが届き、東証は全部で四つある通信回線のうち、異常を検知した１号機の通信を止めた。証券会社約４０社は、午前９時の取引開始までにほかの通信回線への切り替えが間に合わなかった。

証券会社はシステム障害などで、顧客から受けた注文が約定できなかった場合、本来、成立すべき株価で取引を成立させたとして、現金や株式を受け渡す必要がある。証券各社は今回のシステム障害で、こうした対応が必要な取引を確認する作業を進めている。