民営化で１７００億円融資　福岡空港、政投銀など協調

日本政策投資銀行は１２日、同行など１２の金融機関が、来年４月の民営化で福岡空港の運営を担う企業に、約１７００億円の協調融資をまとめたと発表した。運営権の取得費用は４４６０億円に上り、調達資金はこの支払いの一部や、旅客ターミナルビルなどの設備投資に充てる。銀行団は民営化が円滑に進むよう資金面で支える。

公共施設の運営権を民間企業に委ねる「コンセッション」向けの融資では、関西空港と大阪（伊丹）空港の約１９００億円に次ぎ国内最大級。事業の採算や成長性を精査して融資する「プロジェクトファイナンス」の手法としても国内有数の規模となる。

協調融資の期間は約３０年で、みずほ銀行や三菱ＵＦＪ銀、福岡銀、西日本シティ銀、第一生命保険などを含め計１２の金融機関が参加する。

福岡空港をめぐっては、九州電力や西日本鉄道などの企業グループが設立した特別目的会社「福岡国際空港」が今年８月、国と運営委託契約を締結した。来年４月から、ターミナルビルや滑走路の一体運営を始める。運営権の対価として３０年間で４４６０億円を支払うほか、ホテルや商業施設の整備も計画する。

一言コメント
民営化でどう変わっていくか楽しみだ。