金融庁がテックビューロに３度目の業務改善命令ー仮想通貨消失で

仮想通貨が外部からの不正アクセスにより消失した問題で、金融庁は取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」を運営するテックビューロ（大阪市）に対し、業務改善命令を出した。事実関係や原因の究明、顧客被害の拡大防止などを求め、27日までに対応策など書面で報告させる。

同社は３月８日と６月22日にも業務改善命令を受けており、これについても具体的かつ実効的な改善計画の見直しと実行を求めた。金融庁は登録業者で２度の改善命令にもかかわらず、不正流出が発生したことは遺憾だとしている。今回の問題を受けて他の登録・みなし業者にもホットウオレットの管理状態などを確認、問題があれば報告を求めるなど対応していく。

一方、８月から再開した新規登録業者の審査については止めることはないとした。金融庁は、１月に交換業者のコインチェックで約580億円が消失した後、すべての仮想通貨取引所に立ち入り検査をするなど対応を強化してきた。８月にはその中間とりまとめを公表したうえで既存業者の監督強化を打ち出すとともに、新規登録業者の審査を再開するとしていた。

テックビューロの発表によると、今月14日午後５時から７時ごろまでに同社の入出金対応用の「ホットウォレット」を管理するサーバーに対し外部から不正アクセスがあり、仮想通貨「ビットコイン」、「モナコイン」、「ビットコインキャッシュ」約67億円相当が不正に送金された。うち、同社の資産は約22億円相当で、残りの約45億円が顧客の預かり資産となる。仮想通貨を巡っては、コインチェックでも１月に通貨「ＮＥＭ（ネム）」の不正流出が発生していた。