概算要求１０２兆７６５８億円、初の当初予算１００兆円超えへ

　財務省は７日、各省庁が提出した平成３１年度一般会計予算の概算要求額が１０２兆７６５８億円になったと発表した。２８年度要求額（１０２兆４０９９億円）を上回り過去最大で、総額が１００兆円の大台を超えるのは５年連続。３０年度当初予算比では約５・２％増えた。政府の重点施策に配分する「特別枠」の要望も４兆３１７５億円と、記録が確認できる２３年度以降で最大となった。

財務省は年末に向けて査定を行い圧縮を目指すが、今年度は編成過程で来年１０月に予定されている消費税増税に伴う景気対策も上乗せされる予定で、当初予算として初めて１００兆円を超える可能性が高まっている。

概算要求が大きくなる最大の要因は、高齢化に伴う社会保障費の増加。社会保障費のほとんどを所管する厚生労働省の要求額は、３０年度予算比７６９４億円増で、全体の約３１％を占めた。北朝鮮対応などで防衛省の要求も５兆２９８６億円と過去最大となった。

会見した木原稔財務副大臣は「歳出改革に取り組む一方、人づくりや生産性向上などの課題に重点化し、経済再生と財政健全化を両立させる」と述べた。

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借金も過去最大…