米、イランに前例ない圧力＝核・ミサイル問題、国際協力要請

ポンペオ米国務長官は21日、ワシントン市内で演説し、中東で影響力を拡大するイランの脅威に対抗するため「前例のない経済的圧力をかける」と表明した。

トランプ大統領が離脱を決めたイラン核合意に代わる包括的な戦略の実施に向けて日本や欧州諸国などに協力を求めた。

演説では、イランに対し(1)ウラン濃縮停止(2)国際原子力機関（IAEA）による全施設査察(3)シリア撤退(4)弾道ミサイル拡散停止―など12項目の要求を突き付けた。核開発だけでなく、米国が問題と見なすあらゆる課題に包括的に対処する姿勢を明確に示し、イランが行動を改めない限り、制裁は緩和されないと警告した。

トランプ氏は8日、「現在の核合意の腐った仕組みでは、イランの核兵器開発を阻止することはできない」と主張。弾道ミサイルなどの脅威にも対処していないと批判し、2015年に米欧など主要国とイランが結んだ核合意からの離脱を表明した。

トランプ政権は、離脱に伴い再発動する対イラン制裁は、イランの行動を変えるための「経済的圧力」になると見なしている。制裁に実効性を持たせるにはイラン包囲網を構築する必要があり、今後は日本を含め各国に同調を迫ることになる。

一言コメント
アメリカは敵が多い。