夫婦別姓求め、国を提訴…１部上場企業の社長ら

夫婦別姓が認められないのは「法の下の平等」を保障した憲法に反するなどとして、東証１部上場のソフトウェア開発会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）ら４人が９日、国に計２２０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、提訴したのは青野社長のほか、婚姻によって改姓した神奈川県内の女性、改姓を望まずに事実婚を選択する東京都内の男女。青野社長は２００１年、婚姻に伴って旧姓の「青野」から妻の姓に変更したが、仕事では旧姓を使用しており、保有株式の名義や決算短信の表記などを巡って支障が生じたという。

訴状では、戸籍法などに基づき、日本人と外国人の婚姻や日本人同士の離婚では同姓か別姓かを選択できるのに、日本人同士の婚姻で選べないのは「不合理」と指摘。

一言コメント

日本人同士の婚姻でも夫婦別姓を選べるよう戸籍法を改正すべきである。