「維新の要求」実現時期に濃淡、優先度分けて合意形成図る狙いか…１２分野を自民と協議

　日本維新の会が自民党との政策協議で実現を求めた１２分野は、高校授業料無償化など両党が既に議論を重ねていて短期で一致できそうなテーマと、企業・団体献金の存廃といった中長期的な課題とに分かれている。臨時国会の召集が２１日に迫る中、優先順位をつけて合意形成を図っていく狙いがありそうだ。

「勢いだけでやるつもりはない。約束を守って実現することを重視したい」

　維新の藤田文武共同代表は１６日の記者会見でこう述べ、自民との協議では政策実現にこだわる意向を示した。要求項目の一部に目標時期を明示したのは、「実現すれば維新の成果としてすぐにアピールできる」（中堅）との理由からだ。

　吉村代表（大阪府知事）が社会保障改革とともに絶対条件に掲げた「副首都構想」もその一つだ。看板政策「大阪都構想」の実現が前提で、来年の通常国会での関連法案成立を求めた。「身を切る改革の原動力」と位置づける国会議員の定数削減は１割を目標に掲げ、秋の臨時国会で関連法案を成立させるよう要求した。

　要望は短期的な政策にとどまらない。自民が公明党から連立離脱を突き付けられた状況を好機と捉えているためで、維新内には「連立後に時間をかけて実現を目指す政策も盛り込むべきだ」（ベテラン）との意見もあり、中央社会保険医療協議会の改革なども並ぶ。

　企業・団体献金を巡っては、透明化した上での存続を訴える自民に対し、「政治とカネ」に厳しい立場で臨んできた維新は禁止を主張する。規制強化を求めた公明が連立解消を決める引き金になっただけに、維新幹部は「落としどころが必要になる」として、協議体を設け、中長期的な課題とすることを視野に入れる。

　そもそも、自民と維新は憲法、外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策はおおむね一致している。藤田氏は自民の高市総裁らとの協議後、「全て一致するなら同じ党だ」と述べており、政策の完全一致までは求めない考えを表明した。

　協議に同席した自民の小林政調会長は「合意に至れるよう真摯（しんし）に向き合っていく」と述べた。

読売新聞オンラインより転用