地価上昇で税収拡大、固定資産税は過去最高　相続や住宅ローン税負担軽減の議論噴出も

地価の上昇を背景に、不動産の売買や所有に伴って発生する税収が伸びている。このうち固定資産税は令和6年度まで3年連続で過去最高を更新した。経済の好循環の実現が課題となる中、8年度税制改正に向けて、住宅ローン減税などの議論に火が付く可能性がある。

購入時に都道府県に納付する不動産取得税は6年度に前年度比2・8％増の4546億円となった。課税額の基準となる不動産評価額が上昇したほか、不動産取引が活発になったことが影響した。 また、売買契約書などを作成した際に国に収める印紙税は、3・1％増の1兆442億円と、6年ぶりの高水準となった。 相続税は3兆5523億円で、過去最高だった前年度に次ぐ規模だった。株高のほか、地価上昇が追い風となった。土地価格の算定基準となる路線価は、全国の標準宅地の平均変動率が7年まで4年連続で上昇した。旺盛な訪日客需要や駅周辺の開発が地価を押し上げた。

一方、不動産の所有者が市町村などに支払う固定資産税は1・9％増の9兆9556億円となり、3年連続で過去最高を記録した。市街地にある不動産の所有者に上乗せして課税する都市計画税は2・1％増の1兆4402億円と、こちらもピークをつけた。 これらの税収の拡大で、国・地方の財政は潤う。半面、都市部ではマンション価格が高騰するなど、若い世代を中心に住宅が手に入りづらい状況が続く。こうした中、8年度税制改正では、今年末に期限を迎える住宅ローン減税の延長の是非が論点の一つとなる。相続税に関しても、地価上昇を受け、非課税枠の拡大を求める声が大きくなる可能性がありそうだ。

産経新聞より転用