設備投資への税制優遇措置、経産省が検討…国内投資の活性化図る狙い

経済産業省は、企業の国内投資を後押しする「設備投資促進税制」の創設に向けた検討に入った。２０２６年度から５年間の時限措置とし、設備投資に対する税制の優遇措置を拡充したい考えだ。米国の高関税政策を背景に、欧米では国内投資を促す優遇措置による投資の囲い込みが過熱している。日本も国内投資の活性化によって日本企業の競争力強化を図る。

　経産省が今月末にまとめる税制改正要望に盛り込む方針だ。

　具体的には、投資額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除を検討する。

　新たな「設備投資減税」の位置付けで、投資規模に一定の要件は設けるが、多様な産業の投資意欲を掘り起こすため企業の大小は問わない方向だ。大企業向けには現在、脱炭素化への設備投資などを対象とした減税措置はあるが、新たな税制では幅広い分野を対象にしたい考えだ。

　設備投資として製造機械やソフトウェアの導入などに加え、工場建屋なども想定しており、自動車や半導体工場など大規模投資につなげる狙いもある。

　加えて、設備投資にかかった費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入できる「即時償却」の導入も求める。工場で使う機械などは通常、耐用年数によって数年にわたり減価償却費を計上する。一括計上できれば、目先の税負担が軽減して手元に残る資金が増えることになり、新たな設備投資の意欲を高められる。稼ぐ力が高まれば、賃上げにもつながる。

　経産省が投資減税を検討する背景には、米国やドイツの投資促進策がある。米国では７月、即時償却を恒久化する法案が成立した。ドイツも７月、将来的な法人税率の引き下げを含む４６０億ユーロ（約８兆円）規模の減税法案を成立させた。

　政府は官民の国内投資を４０年度に２００兆円とする目標を掲げる。しかし米政権の関税措置に伴い、電気自動車（ＥＶ）関連の国内投資の中止や延期が相次いでいる。日本企業の国内設備投資は海外への投資に比べて伸び悩んでおり、欧米よりも国内対策が遅れれば、国内投資の減速によって日本経済が停滞する懸念が強まる。

　もっとも、７月の参院選の敗北で与党は衆参両院で過半数を割り、新たな税制の導入には野党の理解が不可欠となる。税制改正の議論が本格化する年末にかけて調整は難航も予想される。

読売新聞オンラインより転用