米フロリダ州がワクチン接種義務全廃を計画、専門家は感染症拡大に警鐘

米南部フロリダ州で公衆衛生政策を統括するジョセフ・ラダポ医務総監は３日、州政府として学校に通う生徒向けを含め、全てのワクチン接種義務の廃止を計画していると明らかにした。 ただ専門家らは、子どもや旅行者、免疫に問題がある人々の間で感染症の深刻な拡大を引き起こすと警鐘を鳴らしている。 ラダポ氏は、当局としての権限で５－６種類のワクチン接種義務を撤回するが、より幅広い措置を実行するには州議会との協力が必要になると説明。「政府として、あるいは他の誰かとして、あるいは今ここに立つ一人の人間として、私があなたの身体をどう扱うべきか指示する資格がどこにあるというのか」と語った。 同州のデサンティス知事（共和党）も、ラダポ氏と同様にワクチン接種は個人の選択に委ねるべきだとの立場で、「医療（を選ぶ）自由はわれわれが高い意識を持って守るべきものだ」と主張している。 デサンティス知事は、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化にも反対していた。 米国では現在、全ての州で幾つかの例外はあっても公立学校に通う生徒にはワクチン接種を義務付けている。 米国感染症学会の会長を務める医師のティナ・タン氏は、フロリダ州の方針は「大惨事につながる」と警告。ワクチンで防げるさまざまな病気の感染拡大をもたらすと述べ、全てのワクチン接種義務が撤廃されれば、学校以外の施設における予防接種要件にも影響を及ぼしかねないと付け加えた。 また免疫不全でワクチン接種ができない人々を病気や死亡のリスクにさらす恐れもあるし、フロリダは主要観光地なので接種義務撤廃は他州への感染を広げる可能性も出てくる。 米国のワクチン政策変更を懸念する感染症と公衆衛生の専門家団体「ワクチン・インテグリティー・プロジェクト」の活動を支援している医師のマイケル・オスターホルム氏も、フロリダ州の計画を「無謀だ」と切り捨てた。

ロイターより転用