ヨドバシカメラ、ＰＢ家電の製造業者への支払いを不当に減額…下請法違反で公取委が勧告へ

家電のプライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者への納入代金などを不当に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、家電量販大手「ヨドバシカメラ」（東京）の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。

　家電量販大手の各社は近年、利益率の高いＰＢ製品の企画・開発にも力を入れており、ヨドバシカメラも洗濯機や冷蔵庫といった様々な家電ＰＢ製品を販売している。

　関係者によると、ヨドバシカメラは昨年以降、ＰＢ製品の製造を委託する下請け業者数社に対し、決められた納入代金から不当に減額した代金を支払っていたという。また、顧客から依頼された修理を下請け業者に委託した際の費用も減額するなど、総額で１０００万円超を減額したとみられる。調査を担った中小企業庁が今年７月、公取委に勧告を求める「措置請求」を行っていた。

　こうした減額は、家電業界で長年残るリベート（販売奨励金）などの名目で行われていたとみられる。現行の下請法は、発注側の企業が下請け業者側と決めた納入代金について、不良品の製造など業者側に原因がある場合を除き、決定後の減額は合意があっても禁じられている。ＰＢ製品の販売に乗り出した家電量販店の一部では、下請法の認識不足から違法となる減額を慣習として下請け業者に行っていた模様だ。

　公取委は今年２月、「ビックカメラ」がＰＢ製品の製造を委託する約５０の業者に対し、リベート名目などで総額計約５億円を減額していたとして勧告を出しているほか、２０２３年６月には「ノジマ」にも同様の事案で勧告を行った。家電量販大手に勧告が相次いでいるため、公取委と中企庁が今後、業界全体に対して注意喚起を行う方針だ。

　ヨドバシカメラは全国に２４店舗を構え、インターネット通販も展開して２４年３月期の売上高は、７５６０億円に上る。同社は取材に対し、公取委の調査を受けていることを認め、「調査に全面的に協力しているが、現状のコメントは差し控える」と答えた。

読売新聞オンラインより転用