サントリーの新浪会長辞任で政財界に激震　同友会などの要職も辞任か　3日の会見に注目

サントリーホールディングス（HD）は2日、新浪剛史会長の辞任を発表した。違法サプリメントを購入した疑いがあるとして警察の捜査を受けたことが理由だが、新浪氏が起こした〝醜聞〟の影響は、大企業経営者としての幕引きだけにとどまらない。日本経済全体の発展を促す立場の経済団体のトップをはじめ、政府の会議でも要職を務めるなど公職としての肩書を複数持つ新浪氏だけに、政財界に激震が走っている。

新浪氏は2023年4月から経済同友会代表幹事を務めている。同友会は大企業が中心の経団連、中小企業を代表する日本商工会議所と並ぶ経済3団体の一つ。企業経営者などが個人で参加する経済団体として、比較的自由に発言し、政策提言するのが特徴だ。

財界の両輪と位置付けられる経団連、日商とはやや雰囲気が異なるとはいえ、同友会トップの地位は企業経営者にとって「名誉」であることは間違いない。他の経済団体からは「ただただびっくりした」（日商幹部）との声が聞かれた。

同友会の広報担当者は「（今回の件について）何もリアクションはとっていない」と説明したが、新浪氏がサントリーHDの経営から退いたことで、代表幹事の辞任は避けられないとみられる。3日の代表幹事の定例記者会見は予定通り行う方向で、新浪氏本人が何を語るかが注目される。

同友会代表幹事を辞任することになれば、政府の経済政策の「司令塔」を担う経済財政諮問会議の民間議員の職も失うことになる可能性が高い。諮問会議の事務局を務める内閣府でも驚きをもって受け止められ、林芳正官房長官は2日の記者会見で、新浪氏の処遇について「適宜適切に対応する」と述べるにとどめた。

新浪氏は経済界や有識者の有志でつくる民間の政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）の運営幹事も務めており、スキャンダルの影響は各方面に及びそうだ。

産経新聞より転用