パナソニックのオリックスへの映像２事業の売却計画白紙に…部品供給や米関税影響、撤回に合意

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）の映像関連２事業をオリックスに売却する計画が、白紙になったことが８日、わかった。業務用のプロジェクターとディスプレーで、両社が計画の撤回で合意。主要部品が手に入りにくくなる恐れがあることや、販売の落ち込みが原因という。

複数の関係者が明らかにした。両社は当初、５月頃に売却手続きを終える予定だった。だが、主要部品の供給問題に加え、米国の関税政策の影響などもあり、業務用プロジェクターで売上高の９割を占める海外販売が減速する懸念が強まってきた。このため、オリックスは買収計画の取りやめを決めた。

　パナソニックＨＤの業務用プロジェクターは、五輪の演出に採用されるなど高い世界シェア（占有率）を誇るが、自社での成長投資が難しいとして事業の売却を決定。昨年７月に、これらの事業をオリックスに約１１８５億円で売却する契約を締結し、売却益を物流向けのソフトウェア事業などに投資する方針だった。

　譲渡を巡っては、今年４月に、パナソニックＨＤ側が２割、オリックスが８割を出資して新会社を設立し、６月には新ブランド「ＭＥＶＩＸ（メヴィックス）」の導入を発表していた。

読売新聞オンラインより転用