自民の現金給付「反対」54％　コメ増産賛成88％、共同調査

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として、自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付に関し、賛成41.2％、反対54.9％だった。コメ生産を減らす政策から増産へと転換する政府方針について、賛成は88.5％に達し、反対7.6％を大きく上回った。石破内閣の支持率は37.0％、不支持率は48.4％だった。5月24、25両日の前回調査では支持率31.7％、不支持率52.6％だった。

野党による内閣不信任決議案提出について「提出するべきだ」とする回答は38.7％だった。「提出するべきではない」は51.6％だった。 　

コメ価格高騰への政府対応に関し、36.6％が「十分だ」と答え、56.9％が「不十分だ」とした。政府による備蓄米放出を巡り、備蓄米の減少に対し「不安を感じる」45.0％、「不安を感じない」52.6％だった。 　

コメの輸入拡大について「輸入拡大は緊急時に限るべきだ」が63.9％と最多だった。 　

回答は固定電話427人、携帯電話622人。

共同通信より転用