福島県商工信組が不祥事隠蔽、職員９人の着服などで１億円超被害…カメラ映像消去や議事録改ざん

東北財務局は７日、不祥事の 隠蔽（いんぺい） を繰り返したなどとして、福島県商工信用組合（本店・郡山市）に対し、業務改善命令を出し、４月７日までに業務改善計画を提出するよう求めた。

旧経営陣の不祥事を受け、頭を下げる須佐理事長（中央）ら（７日、福島県郡山市で）© 読売新聞

　財務局の発表では、２００８年から１９年までに起きた不祥事を、理事長だった須佐喜夫氏らが隠蔽していた。監視カメラの映像が消去されたり、理事会議事録が改ざんされたりしていた。２２年１２月、財務局からの指摘を受け、組合が外部の弁護士らによる調査を進めていた。

　組合によると、０８年から２４年にかけて、９人の職員が７７の取引先の定期預金を解約した金を着服するなどした不正が確認され、被害額は１億１２００万円超。不祥事は１０件あり、うち隠蔽した着服は８件で計約３０００万円に上る。

　須佐氏ら旧経営陣はこうした不祥事を把握しながら、財務局に報告せず、公表していなかった。着服金は既に弁済されているという。

　組合は旧経営陣の８人に対し、役員退職慰労金の一部返納を求める。須佐氏の娘で現理事長の真子氏は報酬の全額（６か月）を返納する。真子理事長は７日の記者会見で、自分の進退について「再発防止策と組織改革をすることで責任を果たしたい」と述べた。

読売新聞より転用