パナマ、運河運営の香港系企業と契約解除検討 トランプ氏に譲歩か

米ブルームバーグ通信は4日、中米パナマ政府がパナマ運河の主要港を運営している香港系企業との契約を解除するかどうかの検討に入ったと報じた。トランプ米大統領は運河に対する中国の影響力拡大に懸念を示し、管理権を取り戻すと発言していた。

　これに先立ち、ルビオ米国務長官が2日、初の外国訪問先としてパナマを訪れ、ムリノ大統領と会談。その後、パナマは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を表明していた。香港系企業との契約が解除されれば、トランプ氏の「威嚇」外交に対し、パナマが続けざまに譲歩する形になる。

　ブルームバーグによると、解除の検討対象は、パナマ運河に隣接する五つの港のうち、太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港の二つを運営する「ハチソン・ポーツPPC」との契約。同社の親会社は香港企業の「CKハチソン・ホールディングス」だ。契約は1997年に最初に結ばれ、2021年の更新で47年まで延長されたという。【ワシントン西田進一郎】

毎日新聞より転用