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WHOが健康危機対応で15億ドル拠出要請 米新政権の脱退懸念

世界保健機関(WHO)は16日、世界の健康危機に対応するため加盟国に資金拠出の必要性を訴え、今年は15億ドルを求めた。パレスチナ自治区ガザからアフガニスタンまで世界42の緊急地域に住む3億人余りの支援に充てる。

テドロス事務局長は「十分かつ持続可能な資金がない場合、誰が医療を受け、誰が受けられないかを決めるという不可能な任務に直面することになる」と強調した。

ただ、トランプ前大統領が20日に2期目の政権に就任すると、WHOの資金調達は危機にさらされかねない。

米国は最大の資金拠出国だが、第一次トランプ政権下では新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)へのWHOの対応や、中国政府と親密な関係にあることを批判し、拠出額の縮減や脱退方針を発表していた。

現在の政権移行チームに近い情報筋によると、トランプ氏は2期目も同様な措置を取る可能性がある。

WHOは今週、来月初めに開く執行理事会を控え、オンラインで文書を公開し、大口資金拠出国を失うリスクがあると危機感をあらわにした。

ロイターより転用

ロイター

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