日鉄、買収禁止措置であす会見　提訴表明か

　日本製鉄は6日、バイデン米大統領が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止措置に関して、「あす会見する」と明らかにした。同社幹部が記者団の取材に答えた。日鉄は買収計画を巡る対米外国投資委員会（CFIUS）の審査プロセスが適正でなかったとして提訴など対抗策の準備を進めており、会見で表明する可能性がある。

　幹部は、7日午前に記者会見する方向だとした上で「（それまでに）いろいろなことを確認したい」と話した。買収禁止命令については「今言っても仕方がない話だ」と述べるにとどめた。 　

バイデン氏は3日に、買収禁止命令を発表。安全保障上の観点からUSスチールを国内で所有する判断を下したとしているが、日鉄やUSスチールは「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と批判している。日鉄は買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めている。 　

これに関連し、米紙ワシントン・ポストは5日付紙面で、バイデン氏が買収禁止を命じる前に、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官らが買収禁止の立場に反対や懸念を示していたと報じた。

共同通信より転用