米司法当局、グーグルの事業分割を検討か 独禁法訴訟で米報道

米グーグルがネット検索で反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの一審判決が出た訴訟で、司法当局が同社の事業分割案を検討していることが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが14日報じた。

　米司法省が2020年にグーグルを相手に起こした訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は今月5日、グーグルが「インターネット検索で違法な独占状態にある」との判決を出した。違反状態の改善策について、裁判所が今後数カ月で判断するとみられている。

朝日新聞社 より転用