パナソニックの電池事業、売上高の目標見直し…北米のＥＶ販売鈍化で社長「日米２軸に戦略修正」

パナソニックホールディングス傘下で、電池事業を手がけるパナソニックエナジーは６日、２０３０年度に売上高を３兆円超にする目標を見直すと発表した。北米で電気自動車（ＥＶ）の販売が鈍化しており、主力の車載電池の需要が伸び悩んでいるためだ。

パナソニックホールディングス本社© 読売新聞

　昨年６月時点で、３０年度の売上高を３兆円超、国内外の車載電池の生産能力を、２２年度の４倍となる２００ギガ・ワット時とする目標を掲げていたが、米国政府がＥＶの普及率の目安を引き下げたため、３０年度での目標達成は困難と判断した。

　事業の立て直しに向け、協業で合意したマツダやＳＵＢＡＲＵ（スバル）など国内の自動車メーカー向けの開発や販売を強化する。米国向けだった大阪府内の工場の生産ラインを更新し、国内向けにも供給する。９月末までに量産を開始する和歌山県内の新工場も、国内向けの拠点の一つとする。

　６日の事業戦略説明会で、 只信（ただのぶ） 一生・パナソニックエナジー社長は「北米１軸で事業を推進してきたが、日米２軸での事業展開に戦略を修正する」と述べた。

　生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴うデータセンター向けの蓄電池の需要拡大が見込めることや、長期的にはＥＶの需要は伸びると見られることから、売上高３兆円超の目標は維持する。

読売新聞より転用