中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた日本産水産物の輸入禁止措置について、「食品の安全と民衆の健康を守るため、完全に正当かつ合理的だ」と従来の主張を繰り返した。
周辺国が参加する、長期的に有効な国際モニタリング体制の構築も重ねて求めた。
東日本大震災から13年を迎えた11日、岸田文雄首相は中国などの輸入禁止措置について、「政府一丸で即時撤廃を働き掛ける」と表明していた。中国国営中央テレビは12日、処理水放出に反対する日本国内の抗議行動の様子を放映した。
時事通信より転用
コメントする