データミックスは企業間取引・企業経営に必須なビジネスニュース、政治・社会ニュースを配信しています

来年度の年金、2.7%プラス改定 年金抑制措置が発動 実質目減り

公的年金の2024年度の支給額は、物価や賃金の上昇を反映して23年度より2・7%増えることが19日、決まった。増額は2年連続となる。ただし、物価上昇率よりは低く、将来世代の年金のために今の年金を抑制する措置も2年連続で発動するため、実質的な価値は下がる。

年金額は毎年度、物価や賃金の変動を反映して、改定される。今回は、名目賃金の上昇率3・1%が、前年の物価上昇率3・2%より低く、賃金の変動幅に応じて改定される。

 さらに労働者数の減少や高齢化の影響による「マクロ経済スライド」も2年連続で発動されるため、0・4%分を差し引いた2・7%のプラス改定となる。上昇率では1992年度の3・3%に次ぐ高さとなった。

 支給額は人によって異なるが、自営業者やパート・アルバイトの人らが入る国民年金の月額(40年加入の1人分)だと、今年度より1750円増えて6万8千円になる。24年度中に69歳以上になる人の場合は、1758円増えて6万7808円。年額で初めて80万円を超えた。

 会社員や公務員などの厚生年金では、「平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦の妻の2人分」のモデル世帯で計算すると、前年度より6001円増えて、23万483円になる。

朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタルより転用

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

※日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。