税務署職員３人がキャバクラ勤務や「パパ活」、１３６万円～２３９万円稼ぐ…ホストクラブ飲食やブランド品購入に充てる

東京国税局は２６日、無許可で兼業したなどとして、いずれも東京都内の税務署に勤務する２０歳代の女性職員３人を停職１～３か月の懲戒処分にした。３人は同日付で辞職した。

　発表によると、３人は昨年７月～今年９月、勤務時間外に都内外のソープランドやキャバクラなどで働いたほか、男性から金銭的支援を受ける「パパ活」などで報酬約１３６万円～２３９万円を得ていた。　内部調査に対し、２人は「ホストクラブの飲食代を捻出するためだった」などと説明。１人はブランド品の購入などに充てていた。　同国税局の北野彰三・国税広報広聴室長は「職員の非行の未然防止について一層の徹底を図る」とコメントした。

読売新聞より転用