ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月速報は47.0に低下 景気後退ほぼ確実

[ロンドン １５日 ロイター] – Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１２月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、前月の４７．６から予想外に低下した。域内経済が景気後退に陥っていることはほぼ確実とみられる。

ロイター調査では４８．０に上昇すると見込まれていた。景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「第３・四半期以降、ユーロ圏が景気後退に陥っている可能性はかなり高い」と述べた。キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ケンガム氏も、総合ＰＭＩは、ユーロ圏がリセッションであるというさらなる材料を提供したと述べた。

２カ月連続で人員が削減され、企業が近いうちに状況が大幅に改善すると見込んでいないことを示唆。雇用指数は４９．６と３年ぶりの低水準で、１１月の４９．７から若干低下した。

サービス業ＰＭＩは４８．７から４８．１に低下。市場は４９．０に上昇すると予想していた。

借入コストの上昇を背景に需要が再び減少。新規ビジネス指数は４６．７から４６．６に低下した。

コメルツバンクのクリストフ・ワイル氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予想に反し、第４・四半期も景気縮小が続くというわれわれの予測を確認するものだ」と述べた。

製造業ＰＭＩは４４．２と、市場予想の４４．６を下回り、１８カ月連続で５０を下回った。

生産指数は４４．６から４４．１に低下した。

ただ、今後１年については楽観的で、将来生産指数は５３．３から５５．６に上昇。５月以来の高水準となった。

ドイツとフランスも予想に反して景況感がさらに悪化した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前日、ユーロ圏の今年と来年の成長率予想を下方修正した。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１５日、国内総生産（ＧＤＰ）が今年は０．１％縮小し、来年は０．４％の拡大にとどまるとする見通しを示した。

Reutersより転用