暗号資産最大手「バイナンス」に過去最大６４００億円の罰金、米財務省が資金洗浄対策の不備理由に

【ワシントン＝田中宏幸】米財務省は２１日、世界最大とされる暗号資産（仮想通貨）交換業者のバイナンスに対し、計約４３億ドル（約６４００億円）の罰金を科したと発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策を怠っていることなどが判明した。企業に科した罰金では過去最大規模だという。

　発表によると、バイナンスは米国市場から撤退したことを装って未登録で金融サービス事業を運営し、資金洗浄を防ぐ取り組みを怠っていた。イスラム主義組織ハマスや、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」などに関連する１０万件を超える取引報告書も提出していなかった。　バイナンスは、日本では２０１９年に暗号資産が流出する被害が発生している。ロイター通信によると、罰金の支払い命令を受けて、創業者のチャンポン・ジャオ氏は不正を認め、最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したという。

読売新聞より転用