富士通、汐留の本社を２４年９月末までに川崎市に移転…テレワーク定着で出社率２割に下がる

富士通は２２日、東京・汐留の本社を２０２４年９月末までに川崎市に移転すると発表した。テレワークの定着で出社率が２割程度に下がったためで、オフィスの構成を見直す。登記上の「本店」としている川崎工場など同市内の二つのビルに管理部門などを集約し、技術開発部門との連携を強化する。

　富士通は、東京都港区のオフィスビルに本社を置き、総務や経理などの管理部門と営業部門の拠点としてきた。管理部門は川崎市中原区の川崎工場に、営業部門はＪＲ川崎駅近くのビルに移す。首都圏に点在するシステム開発の拠点は、東京都大田区のビルに集める。

　本社の移転と集約で、オフィス賃貸料の削減につなげる。社外のシェアオフィスの活用も進め、柔軟な働き方を促す。富士通はコロナ禍の２０年７月、オフィスを半減する計画を示していた。

読売新聞より転用