負債４９兆円の「中国恒大集団」、巨額債務の返済見通せず…資産保全へ米で破産申請

【北京＝山下福太郎】中国の不動産大手「中国恒大集団」は１７日（米時間）、米連邦破産法第１５条の適用をニューヨークの裁判所に申請した。経営危機が続く中で巨額債務の再編・削減を目指しており、米国内に保有する資産を保全して再建を進めやすくする狙いがある。

　破産法１５条は、国際的な取引を行う米国籍以外の企業を対象とした法的手続き。今回、裁判所から適用が認められると、恒大は米国内で債権者による資産の差し押さえを回避できる。

　恒大の負債総額は２０２２年末で２兆４３７４億元（約４９兆円）に上る。このうち外貨建ての債務を新たに発行する社債へ転換する計画を今年３月に示したが、債権者からの同意は一部にとどまっている。

　当面、恒大は事業を継続する構えだが、主力の不動産は中国全体で市況の悪化が鮮明となり、債務返済に向けた業績の改善は見通せていない。

読売新聞より転用