デジタル庁立ち入り検査、行政指導も視野…マイナ「公金受取口座」で９４０件の誤登録

政府の個人情報保護委員会は１９日、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座」の誤登録問題を巡り、デジタル庁に立ち入り検査を実施した。デジ庁による情報管理に問題がなかったかどうかを調べるのが目的で、マイナンバー法などに基づく行政指導も視野に入れている。

　同委は６月３０日、デジ庁から問題に関する報告書を受け取ったが、詳細な事実関係を把握するには不十分だと判断した。７月５日の公表資料では、デジ庁について「正確な操作手順の徹底のほか、操作手順に伴うリスク軽減の管理ができていなかった」と指摘した。

　公金受取口座の誤登録はこれまで計９４０件確認されている。利用者が自治体の支援窓口の共用端末で手続きを終えた時にログアウトしなかったことが主な原因とされる。これに加え、デジ庁は、本人以外の家族名義で登録した可能性が高い事例が約１４万件に上るとしている。

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個人情報保護委がデジタル庁に立ち入り検査開始「マイナンバー問題」めぐりミュート解除

　検査は、マイナンバー制度やＩＴなどに精通する職員が１９日午後、デジ庁の入居する東京都千代田区のビルを訪れて実施した。同委は詳細な調査内容を明らかにしていないが、関係書類の検査や、共用端末の正確な操作手順、リスク管理について、デジ庁が適切に対応していたのかどうかを調べたとみられる。

　中東を訪問中の河野デジタル相は１９日、「個人情報保護委員会の求めに応じ、適切に対応していく」とのコメントを発表した。

　同委は、口座の誤登録について「マイナンバーやマイナンバーカードを活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得る」と懸念しており、今後も必要に応じて検査を続ける方針だ。実務を担当する自治体についても、必要があれば調査を行う。

　◆個人情報保護委員会＝個人情報の取り扱いを監視・監督するため、独立して職務を行う行政委員会。内閣府の外局として２０１６年１月に設置された。委員長と８人の委員、約２００人体制の事務局で構成される。事業者や行政機関などに、立ち入り検査や行政処分などを行う権限を持つ。

読売新聞より転用