ＥＵの巨大ＩＴ規制、グーグル・アップル・アマゾンなど７社が対象…９月までに正式決定

】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は４日、巨大ＩＴ企業を規制する「デジタル市場法」の対象企業案を発表した。米グーグルの親会社アルファベットやアップルなど７社で、自社サービスの利用強制を禁じたり、アプリストアの開放を義務づけたりする。

　７社は他に米アマゾン・ドット・コム、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフト、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンス、韓国サムスン電子。欧州委は各企業を精査した上で９月６日までに正式に決める。

　デジタル市場法は今年５月に施行。ＥＵ域内の売上高が年７５億ユーロ以上などの条件を満たす事業者を対象とし、違反した場合は世界売上高の最大１０％の制裁金を科す。巨大ＩＴを巡っては日本政府も新法による規制に乗り出す方針で、ＥＵが先行する形となる。

読売新聞より転用