男性の「育休」促進で新対策 職員への手当を加算

記者やデスクがとってきた、気になるニュースの裏側を解説する「ウラどり」。

愛媛県の男性職員の育児休業の取得率は、全国35位。

4年前の最下位からは改善しているが、依然、低い状況が続いてる。

そのため県は、仲間に気がねなく休めるよう、新たな対策を発表した。

注目のウラ情報は、「手当を加算」。

育休の職員の業務をカバーする職員に、1カ月あたり6,000円程度を支給。

さらに応援に入る職員も、部局の枠を超えて派遣し合えるようにした。

中村知事は、県が率先して取り組むことで、民間企業への波及効果を期待している。

FNNプライムオンラインより転用