マイナカードで証明書、誤交付相次ぐ…２００自治体で利用停止の恐れ

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　マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付できるサービスで誤交付が相次ぎ、波紋が広がっている。デジタル庁はシステムを提供する「富士通Ｊａｐａｎ」（東京都）に一時停止と再点検を要請しており、提供先の約２００自治体で利用できなくなる可能性もある。

　最初に誤交付が確認されたのは横浜市。３月２７日に別人の住民票の写しが交付されるなど計１０件発生し、サービスを一時停止した。コンビニでの交付申請が増え、システムに負荷がかかったことが原因という。

　東京都足立区では３月２２日と４月１８日に、別人の住民票の写しや印鑑登録証明書が誤って交付された。誤交付は今月２日に川崎市でも確認された。

　事態を重く見たデジタル庁は８日、同社に「システムの運用を停止して徹底的に再点検を行う」よう要請。これ以上誤交付が続けば、カード自体の信頼が損なわれかねないためだ。

　松野官房長官は１０日の記者会見で「カード自体に問題があるわけではない」と強調し、対応に万全を期す考えを示した。総務省は１０日、都道府県などの自治体に対し、交付システムの点検を改めて要請した。

　富士通Ｊａｐａｎによると、システムはそれぞれ異なるため今後、自治体ごとに調整し、一時停止を含めて点検するという。「全ての対応がいつまでに終わるかはわからない」（広報）とする。

　横浜、川崎両市は「不具合は改修済み」

として当面は経過を見守る構え。１日に５００件程度の利用があるという足立区の担当者は「一時停止の対象になるのかどうか判然としない」と困惑した様子で話した。

読売新聞社より転用